外国人駐在員向けアドバイザリーサービス

インド駐在員向けアドバイザリー

資本や商品、サービスの国際的な移動が増加する中、多くのグローバル企業が国境や地域を越えて人材を配置しています。こうしたクロスボーダーでの人材移動は、出身国と受け入れ国双方のコンプライアンス課題を企業に突きつけます。Gold Wright Consultants Private Limitedの駐在員サービスチームは、グローバルに活躍する社員の法定コンプライアンスを管理する中で直面する税務・規制の課題に対し、的確なソリューションを提供します。

・FRROおよびビザ規定対応
・雇用契約書の作成支援
・社会保障・税務アドバイス
・給与計算および源泉税対応
・インド出国手続きサポート

FRROおよびビザ規定対応

外国人地域登録局（FRRO）

インドに来る全ての駐在員は、必ず管轄のFRROオフィスで登録を行う必要があります。
FRRO手続きは決められた期限内に完了し、必要書類を当局に提出しなければなりません。
インド滞在中は常に有効なFRRO証明書を保持している必要があります。
FRRO証明書は有効期限ごとに更新が必要です。

ビザ規定

駐在員は、雇用契約内容に応じた適切なビザを必ず所持していなければなりません。
雇用企業は「スポンサー」としてビザ申請時に必要書類を提出する義務があります。
ビザの有効期間は定められており、有効期限が切れる前に更新しなければなりません。

多国籍企業では、駐在員に対してインド入国に関わる駐在員向けコンプライアンスの説明（インド入国ブリーフィング）を実施し、遵守すべきルールを周知しています。

雇用契約書

雇用契約書

すべての駐在員は、インド滞在期間中に適切な雇用契約書または出向契約書を持つ必要があります。
これらの契約は、海外およびインドの企業の税務上の立場に影響を与えるため、適切な計画と契約の実行が必要です。
インドおよび海外での最適な税制上のメリットを得るために、慎重な対応が求められます。
また、給与やその他の手当が支払われる銀行口座の選定についても計画が必要です。
雇用主の法人、給与・手当、役職、勤務期間、契約終了条件などが契約書作成の主な検討事項となります。

恒久的口座番号（PAN）

すべての駐在員はインドにおいて恒久的口座番号（PAN）を取得しなければならず、インド入国後速やかに申請する必要があります。
PANは駐在員の国家身分証明書としても機能します。

銀行口座

駐在員への支払いが行われる銀行口座に応じて、インドの雇用主は駐在員のための銀行口座開設手続きも行う必要があります。

社会保障および税務アドバイザリー

インドの社会保障および税務

駐在員は、インドの社会保障および税務に関する規制を遵守する必要があります。
給与処理時には、雇用主が社会保障および税務に関わる控除を適切に行うことが求められます。
全ての駐在員に対して、社会保障および税務の識別番号の取得も必須です。

海外の社会保障および税務クレジット

駐在員は一般的にインドの社会保障規則の下で「国際労働者」と見なされ、インドでの社会保障拠出に対して一定の優遇措置を受けられます。
また、「二重課税防止協定」に基づき、駐在員はインドおよび海外における税務居住状況に応じて、国外で支払った税金のクレジットを申請することが可能です。
雇用開始時点で、これらのメリットを最大限に活かし、違反を回避するための慎重な計画が必要となります。

給与計算および源泉徴収税

給与処理

駐在員の給与は、税務やその他関連のメリットを最大限に活かせるよう慎重に計画する必要があります。給与は毎月処理され、法定控除後の支払額が算出されます。

源泉徴収

以下の項目について、毎月の給与から雇用主が源泉徴収を行う必要があります：

a) インドの源泉徴収税（TDS）
b) インドの積立年金（PF）拠出金

毎月の源泉徴収額は、各駐在員ごとに正確に計算されなければなりません。また、外国の社会保障や税金の控除についても計算に反映させる必要があります。

インド出国許可

出国手続きについて

インドを出国する際、すべての駐在員は源泉徴収税、所得税申告、社会保障などの各種コンプライアンスを完了していることを確認する必要があります。
出国前に、駐在員は必ずインドの税務当局から「異議なし証明書（No Objection Certificate：NOC）」を取得しなければなりません。
また、雇用者側も、駐在員がインドを離れる前に、インドの銀行口座の解約、PANカードの返却、源泉徴収税の精算、所得税申告その他の関連手続きを確実に完了させる責任があります。