慈善寄付および慈善団体に関する重要な計画｜インド最高裁判所の判決 戦略的な慈善活動が企業の社会貢献から完全に切り離されることは難しいものの、近年のインドにおける社会経済の変化に伴い、規制当局の慈善団体に対する見方は大きく変わってきています。インドの規制当局は、慈善団体の承認や法令遵守に対して厳格な姿勢を取るようになりました。 ニューノーブル教育協会対CCIT-1（2014年民事控訴第3795号）およびアーメダバード都市開発局（2017年民事控訴第21762号）の判決において、インド最高裁判所は、慈善団体に対する税制上の免除を認めるための前提条件について判断を下しています。 本記事では、インド最高裁判所が下したこれらの重要判決について簡潔にご紹介いたします。 訴訟の詳細 本控訴の対象は、1961年所得税法（以下「所得税法」）に基づき、教育を目的とした慈善団体としての基金、信託、機関、大学またはその他の教育機関（以下、総称して「機関／信託」）としての登録申請が却下されたことに関するものです。これらの組織は、管轄高等裁判所の判断に対してインド最高裁判所に訴えを起こしており、高等裁判所では「慈善目的」としての主張が争われ、これに基づく税制上の免除が否認されていました。 アンドラプラデシュ州高等裁判所は詳細な判決において、所得税法第10条(23C)に基づく免除の適用を求めた控訴人信託が「教育のみを目的として」設立されたものではないと判断しました。この判断にあたり、同裁判所は該当信託の定款や規則、組織構成を検討しています。さらに、対象組織の収益性についても綿密に審査され、わずかな利益（マージナル・プロフィタビリティ）と実質的な利益（サブスタンシャル・プロフィタビリティ）の基準が検討されました。 控訴人は、所得税法第2条(15)に定める事業目的に合致しなかったため、所得税免除が認められませんでした。加えて、最高裁判所は、税制免除の恩恵を受けるには、地域の関連法規を遵守する義務があると明言しています。さらに、控訴人は、承認を得るための前提条件として、アンドラプラデシュ州慈善およびヒンドゥー宗教機関寄付法1987（以下「A.P.慈善法」）に登録されていないことを理由に登録申請も却下されました。 法令の争点条項 第10条 — 総所得に含まれない所得 第10条第23C項以下のいずれかの名義で受領された所得については— …(vi) 教育目的のみで設立され、営利を目的としない大学またはその他の教育機関（第(iiiab)項または第(iiiad)項に記載されているものを除き、かつ[主任査察官または査察官]の承認を得たもの）； … (iiiab) 教育目的のみで設立され、営利を目的とせず、かつ政府によって全額または大部分が資金提供されている大学またはその他の教育機関； … (iiiad) 教育目的のみで設立され、営利を目的としない大学またはその他の教育機関で、その年間総収入が5億ルピーを超えないもの； 第2条第15項「慈善目的」とは、貧困者の救済、教育、ヨガ、医療救済、環境保護（水源林、森林、野生生物を含む）、歴史的・芸術的価値のある記念碑や場所の保存、ならびにその他の公益に資する目的の推進を含みます。 ただし、その他の公益目的の推進が、取引、商業、事業に類する活動や、これらに関連するサービスの提供を対価として行う場合は、その所得の使用・適用・留保の形態にかかわらず、慈善目的には該当しません。ただし、以下の場合は例外とします— (i) その活動が公益目的の推進を実際に遂行する過程で行われていること。

近隣諸国に対する投資規制の強化 外国からの投資は、インドの経済成長における重要な要素のひとつとして、これまで大きな役割を果たしてきました。グローバルな資本市場への参入の機会や、世界水準の技術、人材育成、さらにはインド企業にとっての新たな収益源として、多くのメリットをもたらしています。 一方で、インド政府は、こうした投資が近隣諸国によるインド企業の支配権の“投げ売り”に繋がることがないよう、厳格な管理と監視体制を敷いています。 本記事では、近隣諸国による敵対的買収などからインド企業の利益を守るために、インド企業省（Ministry of Corporate Affairs）が導入した各種の保護措置について詳しく解説します。 インド政府は、近隣諸国からの外国投資に対して慎重かつ保護主義的な姿勢を鮮明にしています。これは、外国投資の恩恵を一概に受け入れるのではなく、その裏に潜むリスクにも目を向けている姿勢の表れです。 実際に、外国からの投資の中には、受け入れ国の脆弱性を突くような意図が隠されているケースもあり、その結果、国内企業の“投げ売り”や、経営権・管理権の国外流出、さらには過剰なレバレッジの発生といった問題を招く可能性があります。 こうした敵対的な投資に対応するため、インド政府は「ビロードの手袋の中に鉄の拳を忍ばせた」ような、柔らかさの中にも強さを感じさせる対応を取っており、これは近年の一連の企業関連法改正にもはっきりと表れています。 包摂的な産業政策への取り組みを損なうことなく、政府は近隣諸国からの投資に対しては対決的とも言えるスタンスをとっています。 特に最近では、企業省（Ministry of Corporate Affairs）によって、インドと陸上国境を接する国々の国籍を持つ外国人取締役に対して、新たに追加のセキュリティクリアランス（安全審査）の取得が義務付けられるといった厳格な対応が取られています。 インド企業省（Ministry of Corporate Affairs／MCA）は、2022年6月1日付の通知により、「会社（取締役の任命および資格）規則、2014」を改正する形で、「会社（取締役の任命および資格）改正規則、2022（以下「2022年改正規則」）」 を導入しました。 この改正により、インド企業の取締役に就任しようとする個人が、インドと陸上国境を接する国の国籍を有する場合、インド内務省（Ministry of Home Affairs／MHA）からのセキュリティクリアランス（安全審査）を取得することが義務付けられました。 インドと陸上国境を共有する国は、中国、ネパール、ブータン、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマー