特別評価部門（SVB）—国際貿易における監視機関 グローバル化が進む現代では、国境を越えた貨物や取引の流れがますます加速しています。世界市場に対応するため、さまざまな地域で事業を展開する多国籍企業は、グループ内の取引を活用し効率化を図っています。そのため、多国籍企業にとって、税関の特別評価部門（Special Valuation Branch, SVB）の役割や仕組みを理解することが非常に重要です。 さらに、政府各機関間の連携と透明性が高まる中で、輸入者や輸出者が採用する価格設定に対する監視も厳しくなっています。 「特別評価部門は、関連会社間の取引など、輸入を促進するための取引が適正に評価されているか、関税負担を不当に軽減する目的でないかを調査しています…」 インド国外の関連会社から商品を輸入する輸入業者、特にグループ企業は、特別評価部門（SVB）についての理解が必要です。 （1）関税法（1975年関税法第51号）または現行のその他の法律に基づき、輸入貨物および輸出貨物の評価額は、その取引価額とする。すなわち、輸入時の受渡しの場所と時間において、輸入のためにインドへ輸出される場合、または輸出時の受渡しの場所と時間において、インドから輸出される場合に、買主と売主が関連しておらず、かつ価格が販売の唯一の対価であるときに実際に支払われるか支払うべき価格とする。ただし、この評価に関しては、関連する規則に定められたその他の条件を考慮する。 関連当事者間の取引の場合、輸入者は輸入する商品の適正価格の決定のために、特別評価部門（SVB）に申請する必要がある。 関連当事者からインドへ輸入する場合の特別評価部門（SVB） 関税法において、特別評価部門（SVB）は、買い手と売り手の間に特別な関係がある取引や、輸入貨物の価値に影響を与える特定の販売状況を専門的に調査・評価する部署です。かつては2001年に発行された通達により、SVBに案件が回付された場合の手続きが定められていました。 しかし、従来の手続きには多くのボトルネックが存在し、SVB手続きの完了が遅延する原因となっていました。この結果、輸入者は追加の保証金（Extra Demand Deposit、EDD）を多額に支払う必要があり、輸入品の全体コストが増加。最終的に輸入企業の利益が圧迫され、インド政府の「Make in India」政策にも逆行する状況となっていました。 そこで、CBEC（関税中央理事会）は2016年2月9日に通達No.5/2016-Customsを発行し、SVBの手続きを合理化しました。 特別評価部門（SVB）は、インド関税局内の専門部署で、2007年関税評価規則第2条（2）に定義された「関連者間」の取引の評価調査を担当しています。 SVBの役割は、関連会社間取引が輸入貨物の請求書価額にどのような影響を与えているかを調査し、取引価格が「アームズレングス価格（独立企業間価格）」であるか、関税負担軽減のために過少評価されていないかを確認することです。 近年、インドの関税局と移転価格税務当局は連携を強化し、同じ納税者が関税評価と移転価格で矛盾した主張をしないよう調整を進めています。 関連者とは何か？ 「関連者」という用語は、2007年の関税評価規則（Customs Valuation Rules）の規則2（2）に定義されており、買い手と売り手が以下のいずれかに該当する場合、関連者とみなされます。

ITCを請求するには「税の連鎖」を維持することが不可欠 — オリッサ高等裁判所が確認 本記事では、オリッサ高等裁判所が下した「Safari Retreats Pvt Ltd 他 対 CGST主任委員 他 [WP(C) No. 20463/2018]」の判決について取り上げます。著者によると、この判決は建設会社が賃貸目的で使用する場合でもITC（仕入税額控除）を請求できる道を開くものであり、歓迎すべき判断とされています。また、この判決はITCの枠組みの再調整と、企業における「税の連鎖」基準の見直しを求めるものでもあると著者は指摘しています。 インドにおける物品・サービス税（GST）の基本的な考え方は、多段階かつ包括的な「消費地課税」に基づく税制であるという点にあります。GSTが消費地課税であるための最も重要な要件は、従来の起点課税とは異なり、税が「消費される地点」で徴収されることです。これに伴い、仕入れたサービスや物品に対してGSTを支払い、その後の販売時にその支払い分の税額控除（ITC）を受けることができますが、最終消費の段階ではITCは請求できません。つまり、ITCは「税の連鎖」が続いている限り請求可能であり、この連鎖が途切れた瞬間にITCの権利は失われることになります。 このITCに関する規定は、上述の原則を中心に構成されており、2017年制定の中央物品・サービス税法（CGST法）第5章に規定されています。CGST法第17条第5項(d)では、固定資産（機械設備を除く）の建設に使用される仕入れ物品やサービスに対するITCを制限しています。該当条文の内容は以下の通りです。 「（5）第16条第1項および第18条第1項の規定にかかわらず、以下のものについては仕入税額控除は認められない。 … (d) 課税者が自己のために建設する不動産（機械設備を除く）の建設に用いる物品またはサービス、またはその両方。ただし、その物品やサービスが事業の過程または促進のために使用される場合も含む。」 上述の規定を読むと、仕入れた物品やサービスが固定資産（機械設備を除く）の建設に使用される場合、最終消費であろうと事業継続のためであろうと、ITCは認められないことが明確です。GSTが消費地課税である以上、自己消費のために不動産が建設される場合にはITCを利用する余地はありません。しかしながら、建設された不動産自体が事業の促進に資する「入力」として用いられる場合には、「税の連鎖」が途切れていないため、こうした建設物に対してもITCが認められるか否かが問題となります。 この点に関して、最近オリッサ高等裁判所は、CGST法第17条第5項(d)の合憲性について問われました。具体的には、建設された建物がさらに賃貸などの形で事業に活用される場合、税の連鎖が継続しているためITCを認めるべきかが争点となりました。 M/s Safari Retreats

OECD BEPS行動計画2 – 実体主義の台頭 本記事では、グローバル課税における実体主義への明確なシフトと、その中で重要な役割を果たすOECD BEPS行動計画2について解説します。さらに、多国籍企業に対しては、リスクの高い事業拠点や国・地域への影響を事前に慎重に分析し、特にインドで事業展開する企業がどのように影響を受けるかを見極めることを促しています。 加速するグローバル化の時代において、国境を越えた税務問題は多国籍企業（MNE）の重要な政治課題となっています。グローバル化は企業の拠点や従業員、技術、知的財産、ノウハウの国際的な移動を促進しますが、それに伴い税務上の争点も増加しています。特に、国境を越えた利益移転や課税ベースの配分は大きな論争を呼んでいます。多くの大手多国籍企業は高い税負担を避けるために利益を低税率国へ移す傾向が見られ、これが各国の税収に影響を及ぼし、グローバルな最低法人税率の導入議論を生む要因となっています。 さらに、1980年代以降、多くの国が自国へのビジネス誘致を目的に法人税率を引き下げており、その結果、税制競争が激化しています。こうした環境の中で、多国籍企業は税優遇措置を受けるために事業構造を変化させ、グローバルな税負担軽減を図るケースが増えています。 本件の特徴は、事業再編後もインドで同様の機能が行われているにもかかわらず、機能分析の結果、これらがサポート活動として扱われた点にあります。再編前は、取引処理業務から得られる収益の100%がインドの事業に帰属し、純利益率50%が適用されていました。そのため、再編前は売上の50%が課税対象となっていましたが、再編後は約2.5%まで大幅に減少しました。 経済協力開発機構（OECD）は、グローバルな税制を実質主義へと移行させ、現行の過度な税競争や課税ベースの移転を終わらせるための包括的な枠組みの構築に取り組んでいます。OECDは2023年から多国籍企業（MNE）に対し最低15％の法人税率を課す歴史的な合意をまとめ、これにより国際的な税競争に歯止めをかけることを目指しています。インドを含む136か国がこの合意に参加を表明しており、これは国際税制における大きな改革であり、最低法人税の導入は15％未満の税率を提示する国へのインセンティブを排除し、法人税の回避を実質的に抑制することを意味します。参加国は140か国中136か国が支持し、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、スリランカは現時点で保留しています。 また、OECDはG20諸国の支持を受け、BEPS行動計画2（BEPS 2：ハイブリッドミスマッチ対策の効果の中和）の実施に向けた野心的なスケジュールを示しています。BEPS 2では、グローバルな利益の一部を親会社に帰属させる規定が設けられており、詳細な運用メカニズムは今後整備される予定ですが、多国籍企業は自社のグローバルな税務状況を積極的に分析し、リスクの高い事業部門や管轄地域、関連する税務構造を特定することが不可欠となっています。 この点に関して、BEPS行動計画2で定められた配分のトリガーポイントは以下の通りです。 グループ閾値：グローバル売上高が200億ユーロを超え、かつ利益率（税引前利益／売上高）が10％を超える多国籍企業（MNE）； コンポーネント閾値：個別のグループ企業の売上高が100万ユーロ以上（小規模管轄地域の場合は25万ユーロ以上）； 重要ポイント： ・インドの均等化課税（イコライゼーション・レヴィ）などのデジタル税は段階的に廃止される可能性がある； ・15％未満の基準税率の管轄地域で活動するグループ事業体は調整の対象となる； ・インドからの海外送金は、源泉税負担軽減のために租税条約の恩恵を受けている場合、高い課税の対象となる可能性がある（STTRルールに基づく）； ・BEPS 2の仕組みを反映するため、CbCR（国別報告）関連の報告要件にも変更が見込まれる。 インドの視点から見ると、BEPS行動計画2は主に以下の2点で大きな影響を及ぼすと考えられます。 ・デジタル課税への影響：インドの均等化課税による歳入は約40億ルピーにのぼります。均等化課税の廃止は、インドの歳入面での損失を意味します。 ・15％の最低税率：インドの法人税率は2019年11月に30％から22％へ引き下げられましたが、その効果はまだ十分に現れていません。さらなる法人税率の引き下げは、COVID-19の影響で財政需要が高まる中、経済成長に繋がらず州の歳入減少を招くのではないかと懸念されています。

マスターカード判決 — 実質的アプローチ この急速に進むグローバル化の時代において、多国籍企業の税務問題は政治的議題の上位に位置づけられています。グローバル化は、企業の国境を超えた展開や従業員の移動、技術や知的財産、ノウハウなどの国際的な移転をもたらします。こうした要素の越境移動が増えるにつれ、受入国側での税務上の影響も避けられず、特に論争が絶えないのが「恒久的施設（Permanent Establishment：PE）」の問題です。恒久的施設の認定にあたっては、移転価格（Transfer Pricing）と機能分析（Functional Analysis）が重要な役割を果たします。 シンガポールのMasterCard Asia Pacific Pte. Ltd.（申請者）に関する先行的判断機関（Authority for Advance Ruling：AAR）によるAAR No. 1573/2014の判決は、インドにおける恒久的施設問題に関する訴訟の増加に拍車をかけました。この判決が特に注目されるのは、再編後のシナリオにおける機能分析の概念とその重要性にAARが踏み込んだ点にあります。 本判決において、AARは再編後の事業構造における分散化された機能構造を踏まえ、機能的かつ実質的なアプローチを採用しました。AARは申請者に対してインドにおける固定施設PE、サービスPE、依存代理人PEが認められると判断していますが、本稿では特に、インド子会社が担う機能に基づいてPEが認定された点に焦点を当てます。 この判決の特徴は、事業再編後も同じ機能がインドで遂行されていたものの、実態としては機能分析に基づく「サポート活動」として扱われていた点にあります。再編前は、取引処理業務からの収益の100％がインドの事業に帰属し、純利益率50％が適用されていました。その結果、再編前は売上の50％が課税対象となっていましたが、再編後はこれが約2.5％まで大幅に減少しています 以下に、再編前後の事業運営の実態を示す重要な事実をまとめました。 2014年12月1日以前： マスターカード・インターナショナル・インコーポレーテッド（以下「MCI」）は、海外グループの一員として、インドにおいてリエゾンオフィス（LO）を通じて事業を展開していました。このリエゾンオフィスは、マスターカード・インターフェース・プロセッサー（MIP）を所有していました。MIPは主に銀行や金融機関といった顧客の敷地内に設置され、マスターカードのネットワークおよび処理センターと接続していました。 MCIは、インドの顧客と直接マスターライセンス契約（MLA）を締結していました。 2014年12月1日までの10会計年度にわたり、このリエゾンオフィスはインドにおける恒久的施設（PE）を認めており、取引処理サービスによる収益はインドで100％帰属し、グローバルの純利益率（50％）が適用されていました。 2014年12月1日以降：

海外グループ会社への立替費用償還：課税対象となるのか？ 国際的な国境の開放に伴い、世界中で経済グループが急速に拡大し、国内外にさまざまな法人形態の企業が設立されるようになりました。これにより、グループ企業間での「イントラグループ契約（社内グループ契約）」が広く締結されるようになり、グループ全体で業務を一元的に支援する仕組みが整備され、結果として業務効率やコスト効率の向上につながっています。 このような契約は、各社で「コストシェアリング契約」や「グループサービスチャージ契約」などと呼ばれることがありますが、本質的にはいずれも同じ目的を持っています。すなわち、グループ各社に対して、管理部門業務（例：総務、IT、人事、ブランディング等）といった非中核業務を中央集約的に提供するための枠組みです。 また、多くの場合、持株会社の主な機能のひとつは、グループ全体への中央集約型の管理サービスを提供することにあります。 なお、これらのイントラグループ契約と、実際に商取引が行われる別の種類のグループ契約とは明確に区別する必要があります。両者を混同してしまうと、税務上まったく異なる取り扱いを受ける可能性があるため、注意が必要です。 このようなグループ間の取り決めが、業務プロセスの標準化に加え、コストや業務の効率化に大きく貢献していることは間違いありません。しかし一方で、これらの契約に基づいて行われる支払いが税務上どのように扱われるべきかという点については、納税者と税務当局の間でたびたび争点となっています。 多くの企業グループが業務の効率化や標準化を目的にこうした取り決めを活用している一方で、一部の企業グループでは（ローン取引など他の取引形態も含めて）インドから資金を本国に戻すためのスキームとして利用されているケースも見受けられます。このため、納税者と税務当局の双方にとって、こうしたイントラグループ契約を税務の視点から正しく理解することは非常に重要です。 また、これらは関係者間（関連当事者間）での取引にあたるため、移転価格税制の観点も避けては通れません。 最近では、デリーの所得税控訴審判所（ITAT）の判断が注目されました。事案は、インド国内で「ハイアット・リージェンシー」の名称でホテルを運営していたインド法人（アジアン・ホテルズ・ノース社）と、ハイアット・インターナショナル・アジア・パシフィック・リミテッド（以下「ハイアット」）の関連会社との間で行われた中央サービスの提供に関するものです（ITO（国際課税）対アジアン・ホテルズ・ノース社、ITA No. 210/Del/2016）。 同法人は、ハイアットとの間でフランチャイズ契約を締結し、ハイアットの他の関係会社から提供されるさまざまなサービスを受けていました。その中の一社である HCSL は、インド国外からグローバルに展開するハイアット・グループのホテルに対して一元的なマーケティング・販売支援サービスを提供していました。HCSLは、ハイアット系列の各ホテルの代わりに営業・販売活動を行い、世界的な予約システムの管理、広告・広報活動、マーケティング調査や標準化に向けた施策、サービス改善に向けたリサーチなど、ゲストへのサービス向上と各グループホテルの共通利益の促進を目的とした幅広い支援を実施していました。 これらのサービスにかかる費用は、HCSLが実費ベースで負担額を世界中のハイアットホテルに配賦しており、利益は一切加味されていませんでした。 しかしながら、課税当局（Assessing Officer）は、上記契約に基づく支払いについて、インド国内法の規定に従い「ロイヤルティ」とみなしたうえで、これを単なる「実費精算（リインバースメント）」とは認めませんでした。その理由として、HCSLが負担した費用と納税者が支払った対価との間に、一対一の明確な対応関係がない点を指摘しました。 この判断に対して納税者が控訴したところ、所得税控訴官（CIT［A］）は納税者の主張を認め、支払いは「ハイアット」というグローバルブランドを構築・強化する目的で行われたものであり、そもそも課税当局自身が「HCSLが提供したサービスと納税者の支払額との間に明確な対応関係はない」と認めていたことを理由に、ロイヤルティとはみなされないと判断しました。さらに、この支払いはあくまでも実費の範囲内であり、利益を含まないことから、インドで課税対象とすることはできないと結論づけました。 その後、税務当局が上訴しましたが、ITAT（所得税控訴審判所）はCIT(A)の判断を支持し、「マーケティングサービスへの支払いは実費ベースで行われており、当該サービスが納税者のためだけに提供されたという証拠は存在しない」として、これらの支払いについてはインド国内での課税対象にはならないと判断しました。 また、注目すべき判例として、デリー高等裁判所が「CIT対Expeditors International (India) (P.) Ltd.」の件で、グローバルマネジメントにかかる費用のリインバースメント（実費精算）はインド国内で課税対象とならないと判断した事例があります。 一方で、事案の特有の事実関係に基づき、海外グループ会社がインド法人に提供したサービスについて「技術サービス料（Fees