電子インボイス（eインボイス）への移行

導入

税収の漏れを防ぐため、インド政府は売上高が10億ルピーを超える事業者に対して、電子インボイス（eインボイス）制度の導入を義務付けました。eインボイスは、規制当局が偽造請求書を追跡し、税務不正を防止するうえでも大きな役割を果たします。すでにeインボイスは現実のものとなっており、企業はこの新しい仕組みに対応できるよう、財務業務の体制を整える必要があります…（続きを読む）

簡単に言えば、「eインボイス」または「電子請求書」とは、B2B取引の請求書や一部の関連書類をGSTN（Goods and Services Tax Network）が電子的に認証し、その後共通のGSTポータル上で利用できるようにするシステムです。第35回GST評議会では、主に大企業を対象にeインボイス制度を導入することが決定され、その後、中堅企業や中小企業にも対象が拡大されました。

インドにおけるeインボイスへの移行は、規制当局により段階的に実施されました。第1段階では、売上高が500億ルピーを超える企業が2020年10月1日からeインボイスの発行を義務付けられました。第2段階では、売上高が100億ルピーを超える企業が2021年1月1日から対象となりました。第3段階では、売上高50億ルピーを超える企業が2021年4月1日からeインボイスを発行する必要があります。第4段階では、政府が売上高20億ルピーを超える企業に対し、2022年4月1日からeインボイスの発行を義務付けました。第5段階では、売上高10億ルピーを超える事業者が2022年10月1日からeインボイスの発行を開始することになっています。

Eインボイスとは、GSTポータル上で請求書を新たに作成することを意味するのではなく、既に作成された標準化された請求書を共通のeインボスポータルに提出する仕組みです。これにより、一度の請求書情報入力で多目的な報告が自動化されます。CBIC（中央間接税委員会）は、Notification No.69/2019 – Central Tax により、eインボイス作成のための共通ポータル群を指定しました。

電子インボイスシステムのもとでは、GSTネットワーク（GSTN）が管理するインボイス登録ポータル（IRP）が、発行される全ての請求書に対して識別番号を付与します。国立情報センター（NIC）は、最初のIRPをeinvoice1.gst.gov.inにて立ち上げました。

このポータルから請求書情報はリアルタイムでGSTポータルおよびeウェイビルポータルに連携されるため、GSTR-1申告やeウェイビルのパートA作成時に手動でデータを入力する必要がなくなります。eインボイスはまずGSTの請求書規則に準拠しなければなりませんが、それに加えてインドの各業界・セクターごとの請求書システムやポリシーにも対応しています。必須項目と任意項目があり、多くのフィールドは任意となっており、利用者は必要な項目だけを入力できます。さらに、各フィールドの説明やサンプル入力も提供されています。例えば、eウェイビルのフォーマットで必要とされるサブサプライタイプなどの項目が、eインボイスにも含まれています。

電子インボイスが税務逃れを抑制する仕組み

電子インボイスの導入により、以下のように税務逃れを防ぐことが期待されます。

電子インボイスはGSTポータルを通じて必ず発行されるため、税務当局は取引がリアルタイムで行われるのを把握できます。
インボイスが取引前に発行されるため、請求書の改ざんや不正操作の余地が大幅に減少します。
偽のGSTインボイスの発行を防ぎ、正当な仕入税額控除のみが認められます。すべてのインボイスがGSTポータルで発行されるため、仕入控除と売上税の情報を照合でき、GSTNによる不正な税額控除の追跡が容易になります。

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